2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
第二の理由は、投資による企業支配が強まれば、農家の利益が左右され、所得の増大につながらないからです。 農林水産物・食品の輸出等への投資の促進に関する検討会は、農産物を輸出するには出資先のニーズに合う商品をコストを掛けずに大量に供給するシステムが不可欠であると指摘をしています。輸出戦略目標を達成するために生産者が輸出体制に組み込まれれば、生産物が買いたたかれる可能性もあります。
第二の理由は、投資による企業支配が強まれば、農家の利益が左右され、所得の増大につながらないからです。 農林水産物・食品の輸出等への投資の促進に関する検討会は、農産物を輸出するには出資先のニーズに合う商品をコストを掛けずに大量に供給するシステムが不可欠であると指摘をしています。輸出戦略目標を達成するために生産者が輸出体制に組み込まれれば、生産物が買いたたかれる可能性もあります。
本法案は、投資による企業支配の構造を農業ばかりでなく林業や漁業にも持ち込み、日本政策金融公庫を通じた公金を使って一層推し進めるものであります。 地域の自然の恩恵によって営まれる農林漁業は、農林漁業者によって自律的に経営されるべきであり、産出される利益は農林漁業者に属するべきであります。 以上で反対討論を終わります。
○牧山ひろえ君 解禁した場合については、公的資金による企業支配との疑念を生じさせない、また投機的な運用は行わないというＧＰＩＦ運用の基本原則に反する危険があると思います。今回の改正にも施行後三年をめどにとした検討規定が盛り込まれていますけれども、これらの懸念が完全に払拭されなければ、解禁には極めて慎重に対処すべきだと考えております。
それは、間接的な企業支配を強化することになり、企業の実績とは関係なく大株主が株式を購入し続けて、株価を高めることになるでしょう。 市場の価格形成機能を崩壊させかねないＥＴＦの大量買い入れはやめるべきだとはっきり指摘をして、私の質問を終わります。
このような規制が設けられている趣旨につきましては、豊富な資金力を有し、かつ、融資を通じて他の会社に大きな影響力を有している銀行が事業会社の株式を保有した場合には、企業支配の可能性はさらに高まるものと考えられ、また、銀行が特定の事業会社と結びついた場合には、融資条件について差別的な取り扱いが行われたり、出資による結びつきのある事業会社の取り扱う商品の購入を取引先に対しまして要請する等の不公正な取引が行
それにもかかわらず、労使や国民に十分な説明を欠いたまま、二〇一四年十月にリスク運用の拡大に大きくかじが切られるとともに、政府による民間企業支配につながる株式のインハウス運用の解禁までもが議論されたことは極めて問題であると考えています。 今、日本は、本格的な人口減少社会を迎え、本日申し上げた格差や貧困、分配の在り方など、経済社会のあらゆる側面での構造的な課題に直面しています。
しかし、今総理から答弁申し上げたように、企業支配という疑念も持たれるのかもわからないということで、法律でもって許されていないということになっているわけでありますから、そういうことをてんびんにかけながら今議論をいただいている。
そして、今の御質問でございますが、これは厚労大臣から答弁したとおりでございますし、先ほど私は長妻委員からの質問に対しましても答弁をさせていただきましたが、ＧＰＩＦの株式インハウス運用については、年金積立金の自主運用開始の際、公的資金による企業支配との疑念を生じさせるおそれがあることを理由として対象としなかった経緯もあるわけでありまして、現在は法律上認められていないわけであります。
しかし、ＧＰＩＦの株式インハウス運用、自家運用については、これは委員も十分に御承知のことだろうと思いますが、年金積立金の自主運用開始の際、公的資金による企業支配との疑念を生じさせるおそれがあることを理由として対象としなかった経緯があるわけでありまして、現在は、法律上認められていないわけであります。
既に株式会社も認定農業者になれますので、企業支配が強まる可能性があります。加えて、農協、全農、経済連の株式会社化を促す規定を初めて導入しました。農協に対する全中監査を廃止し、新たに公認会計士監査、企業論理の監査を義務付けました。
また、理事の過半数は認定農業者としましたが、企業も認定農業者になれますから、企業支配が強まる可能性があります。加えて、農協、全農、経済連の株式会社化も認められます。全中監査を廃止し、新たに会計士監査が導入されます。改正案は、協同組合を変質させ、株式会社に近づけるものです。
具体的には、株式持ち合いなどがなお根強く残る我が国の企業支配の現状下では、従来のような従業員出身の内部取締役だけで構成される取締役会では、株主利益や企業の収益力を重視した経営が行われにくく、経営陣への批判的な意見が出にくいし、経営のプロが育ちにくいのではないか、そのような企業統治の在り方では、我が国の企業がグローバルな競争にさらされている中で、日本企業は果断な経営改革を行って収益力を上げ、世界の競争
それで、本来、こういう農地法の改正自身が大変な問題を含んでいると思いまして、農業生産法人の企業支配を結論的にはもう強めていって、ひいてはこれ農業、農村の支配、企業支配、こういうことにつながっていくんじゃないかという非常に強い懸念を持っているわけなんですけれども、最後に、大臣、一言それについてお答えください。
改めて、持ち株やファンドによる企業支配の実態について、しっかりとした実態調査を政府として行うことを強く求めておくものであります。 ファンドの利用が拡大する一方で、ファンドの規制がこのままでいいのか、このことが今問われているときです。今、欧州では、この点で、ファンド規制に踏み出す措置を始めているところであります。 金融庁にお尋ねをいたします。
産業競争力強化法案の質疑に当たりまして、本会議において、私は、ファンドによる野放しの企業支配とリストラの是正を求めました。我が国における内外ファンドの摘発事件数をただしたところ、二十三件の行政処分の勧告等を行っているとの答弁でありました。 そこで、証券取引等監視委員会にお尋ねします。
○塩川委員 ファンドのあり方として、述べましたように、昭和ゴムの事件のように会社の存続を毀損するような資産の収奪を行うことは当然認められないわけですし、労働者の権利を侵害するような企業支配についてはあってはならない、こういう立場で、監督官庁などがしかるべく対応を行うことを強く求め、また、こういう規制策をしっかりととることを改めて求めて、質問を終わります。
この間、外資ファンドによる企業支配とリストラは野放しにされ、昭和ゴム、アデランス事件やサーベラスの西武鉄道ＴＯＢなど、我が国は、世界最高の、規制なきファンド天国とさえ言われています。今必要なのは、野放し状態の是正ではありませんか。 我が国における内外ファンドの実態、摘発事件数及び規制の強化策について答弁を求めます。 第四は、税負担の問題です。
その中で、果たして、銀行等の企業支配の拡大ということより、今回は財務とか経営の健全性への影響というものが非常に懸念されるところでありますが、その点について、大臣、いかが思われますでしょうか。
つまり、五％ルールの基本的な哲学というのは、銀行が余りにも直接的に株式の出資に積極的になってしまいますと、預金業務を行っている銀行の経営の健全性を損なうリスクがありますし、一方で、加えまして、企業支配につながるようなこともあってもいけないと。
議決権の行使につきましては、平成十五年の三月に社会保障審議会から意見具申がございまして、国による民間企業支配の懸念がないようにという思想のもとに、御紹介のありましたような、直接議決権行使をしないで、民間の受託機関がそれを、それぞれガイドラインに基づいてやるという仕組みになっております。
農地利用権を使った優良農地に対する企業進出とともに、日本農業・農村に対する企業支配が一層進行することになるのは必至で、日本農業の基盤となってきた、そして今後の日本農業の発展の基礎となるべき家族経営を圧迫し、弱体化することになりかねません。 反対の第三の理由は、本改正案が標準小作料を廃止するとともに、事実上の農地所有権とも言える五十年にも及ぶ農地の長期賃借権を創設した点です。
それからまた、取得機構のような、ある意味で公的な機関による株主たる地位というものについては、やはり企業支配であるとかあるいは民間企業としての経営判断というようなものに立ち入って、そこに介入をしていくというようなことは基本的に避けるべきであるという考え方を持っているわけでございまして、この株主の利益を最大にということは、今委員が御指摘のように、当時の株主重視の考え方というものを反映している面もあろうかと
○井上哲士君 そちらは非常に慎重な検討と言いつつ、実際上でいいますと、様々な新しい企業支配や再編の法整備はどんどん先に進んでいっているという現状があるわけですね。やはり、新しい企業支配の手段というものができれば、それに合わせた株主や債権者保護の仕組みというのを私は一体でつくるべきだと思うんですね。
金融コングロマリット化のネガティブな面、そのほかにもいろいろあるわけでございますが、ネガティブな面として、コンタジオンリスクの問題のほかに、金融コングロマリットによる企業支配力の過度の集中の問題、あるいは顧客に対する優越した地位を利用した不公正取引の問題というものもあると考えております。